東京都内の中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成。
3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となる。
【A】単独申請コースと【B】グループ申請コースがある。
【A】単独申請コースの主な助成対象経費は1点あたりの単価が税抜10万円以上の備品購入費、内装・設備工事費であり、
【B】グループ申請コースの主な助成対象経費は、1点あたりの単価が税抜10万円未満の消耗品購入費(市販品)であり、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するものとなっている。
助成率は助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)、申請受付期間は令和3年1月4日(月)~令和3年6月30日(水)必着。
参考url https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅への円滑な入居促進を目的とし、居住支援法人の活動経費に対して補助を行う。